- 法律相談料 ３０分毎５５００円（税込）となります。
ただし、一定の資力要件を満たす方は、法テラス（日本司法司法センター）の無料相談が利用できます。詳しくはお問合せ下さい。 - 事件を受任する場合、着手金、実費及び報酬金等が発生します。
着手金とは、弁護士が依頼を受けて行う業務に対する対価として、依頼を受ける際にお支払い頂くお金をいいます。着手金は結果の成功、不成功を問わず、返金されません。概ね請求される金額の５％から８％（＋消費税１０％）となります（ただし、民事訴訟事件で最低額２２万円等、最低金額の設定があります）。
報酬金とは、得られた結果に対して成功の程度に応じてお支払い頂くお金をいいます。全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません。概ね得られた経済的利益の１０％から１６％（＋消費税１０％）となります。
弁護士費用が一体いくら掛かるのかは、依頼者にとっては大きな関心事だと思います。当事務所では、報酬基準を設け、当基準を基に弁護士費用を算出させて頂きます。
ただ、１つ１つの事件ごとに困難度も変わってきますので、具体的な金額はお話を伺ってからのご提示となります。その旨ご了承下さい。 - 顧問契約承ります。
法人：月額５万５０００円～、個人事業者：月額３万３０００円～。
弁護士と顧問契約を結ぶことにより、法律問題になるか不明な時点でも、事情に精通した弁護士に気軽に相談をすることができます。そのため、紛争が起きる前もしくは紛争の早期段階で対処することが可能になります。
【費用例（消費税別）】
・一般民事事件
| ３００万円以下の部分 | ８％ | １６％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 | ５％ | １０％ |
| ３０００万円を超え３億円以下の部分 | ３％ | ６％ |
| ３億円を超える部分 | ２％ | ４％ |
ただし、着手金は、民事訴訟事件及び労働審判事件は２２万円をそれぞれ最低額とします。
・離婚事件（離婚請求に伴う親権者又は監護者の指定、養育費請求等を含みます。）
| 離婚調停事件 | ２２万円～４４万円 （標準額３３万円） |
２２万円～４４万円 （標準額３３万円） |
| 離婚訴訟事件 | ３３万円～５５万円 （標準額４４万円） |
３３万円～５５万円 （標準額４４万円） |
ただし、財産分与、慰謝料等の離婚給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事事件と同様の着手金及び報酬金の額が加算されます。
・自己破産事件
| 個人の自己破産事件（同時廃止が見込まれるもの） | ２２万円～４４万円 |
| 個人の自己破産事件（管財事件となるもの） | ３３万円～５５万円 |
| 事業者の破産事件 | ５５万円～ |
・刑事事件
| 捜査（起訴前）の弁護活動 | ２２万円～５５万円 | ２２万円～５５万円 |
| 公判弁護活動（裁判員裁判を除く） | ２２万円～５５万円 | ２２万円～ |
| 裁判員裁判 | ５５万円～ | ５５万円～ |
| 再審請求事件 | ５５万円～ | ５５万円～ |
刑事事件で報酬金が発生する結果とは、捜査弁護活動での不起訴、求略式命令等、公判弁護活動での無罪、刑の執行猶予及び検察官の求刑よりも減刑された場合等をいいます。
※詳しくは、こちらの報酬基準をご覧下さい。
